平成３０年４月１日借入申込受付分から【フラット３５】の借入対象費用が拡充されました。

これまで、【フラット３５】で借入できなかった「諸費用」の部分が新たに対象となりました。

これにより、これまで以上に【フラット３５】が使いやすくなりましたね。

＜新たに拡充した費用＞

・金銭消費貸借契約書に貼付した印紙代

・仲介手数料

・既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用（中古住宅購入のみ）

・ホームインスペクション（住宅診断）に係る費用

・登録免許税

・司法書士報酬または土地家屋調査士報酬（登記に係る費用）

・融資手数料

・火災保険料

・リフォーム瑕疵保険付保にかかる費用（【フラット３５（リフォーム一体型）】のみ）

・借換前の住宅ローンを全額繰上返済（完済）する場合に発生する繰上返済手数料および経過利息（【フラット３５】借換融資のみ）