親子間売買で住宅ローンを利用する際のポイント|金融機関の確認事項を元銀行員が解説

親子間売買で住宅ローンを利用する際のポイント

「親が所有している家を子どもが購入したい」

「実家を親から買い取って、住宅ローンを利用したい」

このような親子間での不動産売買を検討される方がいらっしゃいます。

しかし、親子間売買で住宅ローンを利用する場合、一般的な不動産売買とは異なる注意点があります。

特に重要なのが、

  • 親子間売買に対応している金融機関か
  • 売買価格が適正か
  • 現在、親子が一緒に住んでいるか
  • 売買後も親子が一緒に住むのか

という点です。

今回は、親子間売買で住宅ローンを利用する際に、特に注意したいポイントを解説します。


 

① 親子間売買に対応している金融機関と、対応していない金融機関がある

まず知っておきたいのが、

すべての金融機関が親子間売買を住宅ローンの対象としているわけではない

ということです。

通常の不動産会社を介した売買とは異なり、親子間売買については取り扱いをしていない金融機関もあります。

そのため、

「住宅ローンを申し込めば、どこの銀行でも審査してもらえる」

と考えるのではなく、最初に親子間売買の取り扱いが可能かを確認することが重要です。

また、取り扱い可能であっても、金融機関によって条件が異なる場合があります。

親子間売買を検討する場合は、物件を決める前に金融機関へ相談しておくことをおすすめします。


② 売買価格が「適正価格」であるかが重要

親子間売買で特に注意したいのが、売買価格です。

親子での売買となると、

「子どもだから安くしてあげよう」

と考えることがあります。

例えば、市場価格が2,000万円程度の住宅を、親子だからという理由で1,000万円で売買するようなケースです。

しかし、住宅ローンを利用する場合には、こうした価格設定が問題になることがあります。

金融機関としては、

「なぜ、この価格で売買するのか」

を確認する必要があるためです。


親子だから安く売ることが、住宅ローンの審査で問題になることも

親子間であれば、売主が子どもに安く譲りたいと考えるのは自然なことです。

しかし、一般的な市場価格と大きく異なる価格で売買すると、

「本当にこの価格が適正なのか?」

という確認が必要になります。

また、税務上の問題が生じる可能性もあるため、単純に「親子だから安く売ればいい」と考えるのはおすすめできません。


不動産会社による査定が重要になる

そこで重要になるのが、不動産会社による査定です。

不動産会社が現地を確認し、

  • 土地の状況
  • 建物の状態
  • 周辺の取引事例
  • 土地・建物の市場性
  • 築年数
  • 建物の規模

などを考慮して査定を行います。

そのうえで、査定書などによって「この売買価格が適正である」と説明できる状態にしておくことが重要です。

親子間だからこそ、第三者である不動産会社に価格を査定してもらうことには意味があります。


③ 現在、親子が一緒に住んでいるか?

もう一つ重要なのが、

現在、親子が同居しているかどうか

です。

親子間売買を取り扱う金融機関であっても、現在親子が同居している場合には、住宅ローンの対象外となることがあります。

例えば、

「現在、親と子が同じ家に住んでいる」

↓

「子が親からその家を購入する」

というケースです。

この場合、金融機関によっては住宅ローンとして取り扱わない場合があります。

したがって、

現在の居住状況は、住宅ローンの相談時に必ず伝えることが大切です。


④ 売買後も親子が一緒に住むのか?

現在一緒に住んでいるかどうかだけではありません。

売買した後に親子が一緒に住むのか

という点も重要です。

例えば、

「親が所有している住宅を子が購入する」

ものの、

「売買後も親子でその住宅に一緒に住む」

というケースです。

この場合も、金融機関によっては住宅ローンの取り扱いができない場合があります。

そのため、

現在

親と子が同居しているのか?

売買後

親と子が同居するのか?

この2点を整理しておく必要があります。


 

親子間売買では「誰が住むのか」が重要

住宅ローンは、基本的に購入する人が実際に居住するための住宅取得資金として利用するものです。

そのため金融機関は、

  • 誰が購入するのか
  • 誰が住むのか
  • 現在は誰が住んでいるのか
  • 売買後は誰が住むのか

といった点を確認します。

親子間だからこそ、通常の売買以上に詳しい説明を求められることがあります。


 

親子間売買でも不動産会社に仲介してもらうメリット

「親子だから、不動産会社は必要ないのでは?」

と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、住宅ローンを利用するのであれば、不動産会社に仲介してもらうメリットがあります。

例えば、

  • 適正な売買価格の査定
  • 査定書の作成
  • 売買契約書の作成
  • 重要事項説明
  • 金融機関への資料提出
  • 売買手続きのサポート

などです。

特に、親子間売買では**「適正な価格で、実際に売買が行われていること」を第三者から説明できること**が重要です。


 

親子間売買は通常の住宅購入より事前相談が大切

親子間売買は、

「親子だから簡単」

というわけではありません。

むしろ住宅ローンを利用する場合には、通常の住宅購入以上に事前確認が必要になることがあります。

特に、

①金融機関が親子間売買に対応しているか

②売買価格が適正か

③現在、親子が同居しているか

④売買後も親子が同居するのか

この4点は、最初に確認しておきたいポイントです。


元銀行員だからこそ、事前相談をおすすめします

銀行員として住宅ローンに携わってきた経験からすると、親子間売買は**「とりあえず住宅ローンを申し込んでみる」より、事前に金融機関へ相談しておくこと**が非常に重要です。

金融機関によって取り扱いや条件が異なるため、

「A銀行では難しかったけれど、別の金融機関では相談できる」

ということもあります。

また、売買価格についても、後から問題にならないよう、最初から不動産会社による査定を行っておくと安心です。


 

秋田で親子間売買・住宅ローンをご検討の方へ

わたしのマイホーム相談窓口 では、秋田での親子間売買について、

  • 住宅ローンの事前相談
  • 金融機関選びのご相談
  • 不動産価格の査定
  • 査定書による適正価格の確認
  • 売買契約に関するご相談
  • 売買後の住み方を踏まえた資金計画

など、住宅購入前の段階からご相談いただけます。

親子間売買は、通常の住宅購入とは少し違った準備が必要です。

「親子だから大丈夫」と進めるのではなく、まずは住宅ローンを利用できる条件を確認してから進めることをおすすめします。


まとめ|親子間売買は「4つのポイント」を最初に確認

親子間で住宅を売買し、住宅ローンを利用する場合は、次の4点を確認しましょう。

① 対応する金融機関か

親子間売買を住宅ローンの対象としていない金融機関もあります。

② 売買価格は適正か

親子だからと安くしすぎず、不動産会社の査定などによって適正価格であることを説明できるようにしておきましょう。

③ 現在、親子が一緒に住んでいるか

現在同居している場合、住宅ローンの取り扱いができない金融機関もあります。

④ 売買後も親子が一緒に住むのか

売買後も同居する場合も、金融機関によっては取り扱いできないことがあります。

親子間売買は、住宅ローンの相談・不動産価格の査定・売買条件の整理を早めに行うことが大切です。

「親から家を購入したいけれど、住宅ローンが利用できるかわからない」という方は、売買契約をする前に一度ご相談ください。